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平成18年第3回定例会(第6日目) 議事日程・名簿 開催日:2006-09-08
平成18年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日:2006-09-08

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  1. 石岡市議会 2006-09-08
    平成18年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日:2006-09-08


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    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 平成18年9月8日(金曜日)                   午前10時00分開議 ◯議長鈴木行雄君) ただいまの出席議員数は34名です。  定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。  これより議事日程に入ります。             ──────────────────────  日程第1 議案第156号ないし議案第170号 2 ◯議長鈴木行雄君) 日程第1、議案第156号・平成17年度石岡一般会計歳入歳出決算認定についてないし、議案第170号・平成17年度石岡地区営農研修センター一般会計歳入歳出決算認定についてまでの計15件を一括して議題といたします。  これより各議案に対する質疑を行います。質疑は通告の順にこれを許します。  はじめに、3番・岡野孝男君。                  〔3番・岡野孝男君登壇〕 3 ◯3番(岡野孝男君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。私の質問につきましては、平成17年度石岡下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。下水道事業につきましては、石岡流域関連公共下水道、旧八郷につきましては公共下水道を中心として農業集落排水等々によりまして、下水道事業を年次進めているということでございます。  しかし、この決算書を見ますと、まず最初に、分担金及び負担金調定額2億1,446万7,000円に対しまして、収入済額が8,771万8,000円、納付率が40.9%という数値が上がっております。公共事業の中で納付率事業関連で50%を切る、あるいは30%台になりそうな納付率はどのような事業なのか。公共事業を進める上におきましては、受益者の同意あるいは申告に基づいて公共事業は進めるものでありまして、この納付率を見る限りでは、受益者の皆さんはこの事業につきまして理解をしていないというようなことも言えるのではないかと思います。公共事業そのもの、この事業そのものに問題があるのかなということさえも感じざるを得ません。なぜこのような低い納付率なのか、お尋ねをいたします。  続きまして、使用料及び手数料でございます。これは幹線排水路等が完了して、それで自分のところに工事をして引き込み、下水道そのものを現在使用しているということだと思いますが、これも調定額4億4,880万5,000円に対しまして収入済額が2億8,081万8,000円という決算額になっておりまして、納付率が62.6%、このような数字でございます。60%は上回ったものの、これもかなり低い納付率ということでございます。未納者の理由、どんな対策を講じたのか、お尋ねをいたします。  それから、3番目の繰入金でございますが、分担金及び負担金、あるいは使用料及び手数料等納付率が下がると、私は一般会計からの繰入金で充当せざるを得ないのかなと。それでは、そうでないと下水道特別会計が成り立たないというようなことで、一般会計繰り入れたのではないかと思っております。これが2億円でございます。納付率が下がった分、繰入金が多く支出されているとすれば、一般会計そのもの下水道受益者ばかりではございません。それ以外の方の金が一般会計には税金として入ってきておりますので、そこから繰入金を充当していくということは、これから増えていくとすれば、私は問題ではないかと思っております。これはどうなのかということをお尋ねをいたします。  次に、4番目の公債費でございます。これは償還元金と利子、そういうものを合わせて、この決算書によると6億2,182万5,000円でございます。この公債費につきましては現在、下水道事業を進行中でございまして、この公債費は適正な公債費なのかという話にもなりますし、今後、この公債費の推移というのはどうなのか、その辺のことについてもお尋ねをいたします。  このまま納付率が低いということになると、一般会計繰入金がどんどん増額される、そういう懸念があるように感じております。どのような対策を立てていくのか、お伺いをいたします。  以上で第1回の質問といたします。担当部長に答弁をお願いいたします。 4 ◯議長鈴木行雄君) 都市建設部長・吉川君。
                   〔都市建設部長吉川安延君登壇〕 5 ◯都市建設部長吉川安延君) お答えいたします。最初に、下水道受益者負担金収納率につきまして、ご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、決算書におきまして調定額2億1,446万7,090円、収入済額8,771万8,610円、収納率40.9%でございます。この決算書は新石岡市になった昨年10月からの金額で、合併前の旧石岡市、旧八郷町の17年度の前期分の収入が含まれてございません。17年度1年間を通じた受益者負担金の額を算出しますと調定額3億5,587万8,640円に対しまして、収入済額2億2,913万160円となり、収納率は64.3%になります。64%といいましても、極めて低い数字だと認識しています。まことに申し訳なく思っております。ただし、調定額の中には、これまでの収入未済額滞納額でございます。7,817万3,790円が含まれておりますので、その部分を除いた現年度で見ますと、調定額2億7,183万1,880円に対し、収入済額2億2,325万7,190円となります。収納率は82.13%となります。  次に、使用料及び手数料でございますが、決算書におきまして調定額4億4,880万5,678円、収入済額2億8,081万8,665円、収納率62.5%でございます。受益者負担金と同様なことから、17年度1年間を通じた使用料の額を算出しますと、調定額6億3,904万9,243円に対し収入済額4億7,123万5,030円となり、収納率は73.74%でございます。また、調定額の中に、これまでの収入未済額滞納額でございますが、それが1億3,538万4,951円が含まれておりますので、その部分を除いた現年度で見ますと調定額4億9,364万5,101円に対し収入済額が4億6,528万2,475円となり、収納率は94.25%となります。  以上の理由といたしましてでございますが、受益者負担金につきましては、下水道事業受益者負担金制度受益者理解不足があるかと思います。これはPR不足にもつながるかと思いますので、この件につきまして、説明会等の実施により住民の理解を十分得てまいりたいと思っております。  それから、排水設備を実施するときに支払えばよいと勘違いしている方もおられるかと思います。それから受益者が死亡後、相続が未定のため払い込み人も未定というケースもございます。また、事業所におきましては、経営の厳しさ等もあるようでございます。それから使用料につきましては、勤務のため、現金納付場所納付時間までに行けない。あるいはうっかり納付を忘れた、口座の残高不足に気づかなかった、生活が困窮してしまった、借家・アパートの場合、所有者排水設備の設置をしているが、借りている住民の使用料に対する意識が薄い等々が理由でございます。現在の納付環境都市化の進展、ライフスタイルの変化等、当市においても例外ではなく、夜型社会への移行や核家族、共働き、ひとり住いといったケースが増加しつつある中、納付者本人または家族に昼間、料金の納付行為をするといった自由な時間を持つことが困難な状況にあるように見受けられます。  一方、収納の窓口はというと、市及び一般的に、納付者に利用されている金融機関の窓口の営業時間は従来からの域を超えておらず、このような変化に対応できない状態となっております。納付者にとっては、料金を支払う意思があっても、時間的に制限され、支払いにくい状況もございます。このような課題の対処として口座振替を勧めてきたところでございます。収納者の85%が現在、口座振替になっております。  納付書で納めていただく方に対しても、利便性を考慮したコンビニ収納を今年の10月分の使用料より実施すべく準備中でございます。また、収納率向上と事務の効率化が期待できる上下水道収納の一本化についても現在、湖北水道企業団と交渉中であります。そのほか、下水道未納対策として、督促、催促、電話による納付依頼訪問徴収等を行っておりますが、受益者負担金未納者につきましては、制度に対する理解不足もありますので、受益者負担金制度説明も機会あるごとに行い、理解を得てまいりたいと考えております。  続きまして、繰入金の影響でございます。収納率を現年度で見ますと、受益者負担金が82.13%、使用料が94.23%でありますので、さらに収納率の向上に努めてまいりたいと思います。できるだけ影響を及ぼさないようにしてまいりたいと考えてございます。  公債費でございますが、下水道事業を開始して、石岡地区が30年、八郷地区が10年を経過しております。その間、起債をし、現在、順次返還をしておりまして、平成18年度予算の地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書によりますと、前年度末の現在高見込額が205億3,309万5,000円、当該年度末の現在高見込額が205億3,326万3,000円とほぼ同額となっております。こういうことから、処理場建設費年度ごと事業費の額による変動はございますが、公債費の大きな変動はないものと予想されます。  また、繰入金地方交付税の算定の中で事業費補正が行われまして、平成16年を例で見ますと、旧石岡市、旧八郷町合わせた繰出金の額が9億5,315万3,000円に対し、66%に当たる6億2,977万3,000円が事業費補正されております。今後も60%程度の事業費補正が見込めますので、繰入金の急激を増大と現象は表れない。このまま推移していくと考えております。  以上でございます。収納率の非常に低いことに対しまして改めておわび申し上げます。 6 ◯議長鈴木行雄君) 3番・岡野孝男君。                  〔3番・岡野孝男君登壇〕 7 ◯3番(岡野孝男君) それでは、2回目の質問をいたします。  今、部長の答弁の中で幾つか再質問をしたいと思いますが、一つは、受益者負担金の中で調定額の中には収入未済額7,817万3,790円が含まれているという答弁がありました。この額は、収入未済額は多分、過年度収入過年度に17年度以前に収入すべきものであったと思うんですが、現年度の収納率は出ていますが、受益者負担金過年度収納率はどのくらいなのか。つまり7,817万3,790円の過年度分の調定、その収入済額がどのくらいなのか。それによって、収納率が出てくるわけですから、それをお聞きをしたい。  それから、使用料及び手数料につきましても、収入未済額が1億3,538万4,951円あると調定でなっておりますけれども、これにつきましても過年度分だと思います。過年度分収納率はどのくらいなのかをお聞きをいたします。  それから、未納の理由ということで、負担金については、先ほど部長の答弁の中で、下水道事業受益者負担制度受益者理解不足ということを答弁されました。理解不足受益者に対してどのような説明をしているのか、市側が、事業主体側受益者にどのような説明をしているのか。自ら説明不足だというのを認めたような答弁になっておると思います。今後、理解不足、あるいは説明不足と認めたわけですから、説明会とか、機会あるごとに説明するということになっていますが、市報等もありますし、あるいは自らチラシを作るとか、説明不足を補うような方策を講じる必要がある。次のことも同じことが言えるんですけれども、排水設備を実施するときに支払えばよいと勘違いしている。勘違いしているとすれば、それはよく話をして勘違いを解けばいいわけですから、そうすれば、負担金は払わざるを得ないとなると思いますので、特にこの2点につきましては、担当部課のほうで十二分に今後、周知徹底を図っていただきたいなと思います。これにつきましても、答弁をお願いしたい。  使用料について、勤務のため現金納付場所納付時間までに行けないということも一つの理由ですよと言っています。これにつきましては、10月からコンビニ収納を始めるということでございまして、これは前、旧八郷町の議会の中でも、私は提案をしたんですけれども、ようやくその現実にコンビニ収納を採用してもらえるのかなと思っております。この部分につきましては、収納場所等が増えれば増えるほど納付しやすくなると思いますので、これにつきましては、上下水道一元化もあわせまして取り組んでいただきたい。10月からやるということですから、それはそれでいいんですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  それと、先ほど最後の答弁の中に、繰出金を利用していくという中で、9億5,315万3,000円に対して、66%が事業費補正が見込めるというようなことで、それを差し引くと3億2,338万円、これが一般財源からの持ち出しというか、繰り入れとなっております。一般財源に大きな影響はないものと思われますということですが、この3億2,338万円が影響がないというのはどういうことなのか。適正な繰入額なのか。それは例えば同じ特別会計国民健康保険の会計の場合には、一般会計繰入金の中で義務的な繰入金があるわけです。しかし、その他の繰入金という項目がありまして、その他の繰入金が問題でありまして、その他の繰入金は要するに赤字補てんみたいな形で、その他の繰入金一般会計から繰り入れるというシステムになっているわけです。この下水道特別会計は、ちょっと私はわかりませんが、一般財源から繰り入れる額の適正、適正というのはおかしいですけれども、影響はないものと思われるということですが、どのくらいの額が影響がないというのか、その辺も答弁をお願いしたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 8 ◯議長鈴木行雄君) 都市建設部長・吉川君。                〔都市建設部長吉川安延君登壇〕 9 ◯都市建設部長吉川安延君) まず最初に、受益者負担金過年度分収納率でございます。旧石岡市側が17年度の収納率7.3%でございます。未納額調定額1億1,859万9,760円に対して収納が136万2,970円ということで、7.33%になります。旧八郷町が6.89%でございます。調定額6,544万7,000円に対しまして、収納額が451万円でございます。なお、未納件数が旧八郷町が1,966件、旧石岡市が1,472件となっております。  続きまして、使用料につきましてでございます。使用料の旧石岡市が、未納額が1億3,483万8,431円に対しまして、収納額が573万7,255円で3.97%でございます。旧八郷町が調定額76万1,820円に対しまして、収納額が21万5,300円、28.26%でございます。非常に低い、過年度分に対しては極端に低いということでございますので、これらの点の収納率を上げることにつきましても、十分、今後、収納率を高めるための方策を講じてまいりたいと考えてございます。  続きまして、未納の理由の中で受益者理解不足というようなことで、どのような説明を行っているのかということでございますが、旧石岡市におきましても、新たに下水道供用区域になる場合には、年度、あるいは年度途中におきましても、受益者に対しまして説明会を開催し、その理解を深めていただこうということをしております。また、工事に当たりましては、工事の説明会をやり、住民の理解を深めたいと説明会を実施しております。また、整備区域に入りますと、各戸に取り付ける汚水ます設置申請書を個別に上げていただいております。上げていただかない方についても、下水道課担当職員が行きましてご説明をし、上げていただくというようなことをやって、その折に受益者負担金制度説明をしておるわけでございますが、どうしても下水道を使用するときに払えばいいんじゃないかというような方もおるのも現実でございます。下水道法によりまして、整備後3年以内に接続するという法もあるんですよというような形で理解を深めたいと思っておるわけですが、なかなか理解が得られない。引き続きそういう説明会、あるいは広報等による説明会を、これは八郷地区におきましても同じような形態で説明会を実施しておるかと思いますので、さらにPR等を行って、あるいは、また水洗化に対する利子補給等も行っておりますので、その際にも十分説明をしてまいりたいと思います。収納率を高めるために、いろいろな手だてをとってみたいと考えております。  次に、公債費事業補正交付税の中で算入されてくるわけでございますが、それが60%前後ありますよというようなご答弁を申し上げましたが、それでもなおかつ、一般財源の投入がされておるわけでございます。当然、下水道企業会計でございますので、その中で歳出、歳入の均衡を図りながら運用していくというのが原則ではございますが、まだ投資段階でございます。投資で繰入金の大部分が投資的経費に使われている。昨日の質問にもございましたが、まだ石岡地区におきましても、市街地中の整備が非常に低い状況にございます。そういったことで、投資的経費がまだまだかかるということで繰り入れのほうもしていただくというように考えております。ただ、この3億円前後の金額が妥当なのか、どうかという点につきましては、できるだけ本来ならば企業会計に立ち戻ってやっていくのが原則だとは思いますが、現在、投資中でございます。投資的財産を整備中でございますので、その間は市のほうで繰り入れしていただくと思っております。また、市の繰り入れにつきましては、できるだけ収納率を高めまして、少しでも低くなるように最大限の努力を払ってまいりたいと思います。まことに申し訳ございません。 10 ◯議長鈴木行雄君) 3番・岡野孝男君。                  〔3番・岡野孝男君登壇〕 11 ◯3番(岡野孝男君) それでは、3回目ですけれども、受益者分担金使用料につきましても、過年度分収納率は極端に低いということでございまして、その点につきましては、なお一層の滞納対策を進めていっていただきたいと思っております。  使用料じゃなくて、受益者負担金については法的にどのくらいの期間で納めるのか、その辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。例えばそれは実効等はあるのか、その辺のこともお聞きをしたいと思います。その辺のことも踏まえて滞納対策をしていただきたい。これは、滞納につきましては過日の一般質問の中でも随分触れられておりまして、かなりの額が税・料金等であるということでございます。税金ばかりじゃなくて、こういう負担金あるいは使用料等も当然同じように滞納対策をしていくべきであると思っておりますので、なお一層の努力をしていっていただきたいと思います。  それから、公債費等は、一定の投資的な経費を公共事業の中で進めていけば、当然それに伴う借金等は必要なものだと私も思っておりまして、事業を進めていく場合には一般財源からの繰り入れも当然必要だと思っております。  しかし、やはりこの分につきましては、一般会計繰入金につきましては慎重に進めるべきではないかと私は思っているんです。先ほど部長からありましたが、今、工事中であるので、一般財源からある程度の負担をお願いしているということですが、例えば経常経費のみになった場合、それは企業会計ですから、一般会計からの繰り入れはいただかない、そういうことが正常な運営ではないかと私は思いますが、その辺はどうなのか。その辺をちょっと確認をしまして、私の質問を終了いたします。 12 ◯議長鈴木行雄君) 都市建設部長・吉川君。                〔都市建設部長吉川安延君登壇〕 13 ◯都市建設部長吉川安延君) お答えいたします。受益者負担金でございます。何年以内に納めるか、時効はあるのかということでございますが、下水道法では、整備が終わりました地区につきましては3年以内に納めていただくということになっております。なお、時効はございません。3年以内の場合には分割納入とか、そういう形を認めておりますが、3年を過ぎたものについてはすべて使用するときに一括納入していただくというような形で現在、進めております。  次に、滞納対策でございますが、これにつきましても十分、市長、助役のほうからも、非常に滞納が大きいと、特に下水道につきましては使用料、自分が使った分だというものを十分、使用者周知徹底していって収納率を図るように言われておりますので、この点につきましては、十分収納率を高めるようにやってまいりたい。また、下水道課におきましても、年3回から4回の課員全員による収納訪問を現在も実施してございますので、それらも徹底させてまいりたいと考えております。  それから、繰入金の件でございます。公債費、あるいは繰入金のそれは適正かといいますが、先ほど申し上げましたように、企業会計で実施しておりますので、本来ならば、すべて整備が整えばその中で独立いたしまして、収入収支をプラス・マイナスゼロ程度で、あるいは収益が上がるような形での経営が望ましいと考えております。決算審査意見書におきましても、特別会計につきましては独立採算制の原則を十分認識し、一般会計との負担の明確化を図り、事業の効率的な、効果的運営による健全経営の確保に努力されたいというようなご意見もございます。十分、頭に入れまして、企業、下水道事業に当たってまいりたいと思っております。ただ、当分の間は投資的経費が必要となります。そうなれば、当然まだ全体が未整備でございます。その分につきましては、市からの援助が必要になってくるのは当然でございます。  それから、その後、市の持ち出しは増えないのかということでございますが、石岡地区におきましては既に30年を経過しております。下水道管が老朽化の時期に入っていますので、その再度の整備も必要となってまいりますので、それら等も十分勘案しながら、市のほうの繰入金が増大しないように、収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。 14 ◯議長鈴木行雄君) 7番・前島孝元君。                  〔7番・前島孝元君登壇〕 15 ◯7番(前島孝元君) 7番、前島孝元でございます。通告に従いまして3点ほどお伺いをいたします。  まず、1点目の保育委託運営経費につきましては、先日、事務局とお話をしまして、この運営費の内容等につきましては、私、十分なまでとは言いませんが、ほぼ納得がいきましたので、本日は省かせていただきたいと思います。通告の2番と3番について、執行部のほうにお伺いをしたいと思います。  まず、農林水産費の中で、そば産地化促進事業補助金についてお伺いをいたします。決算書の188ページになります。この補助金につきましては、以前、私は市民経済委員会に所属をしておりまして、当時、その委員会の中でも質問をさせていただいております。そのときは、執行部のほうから、担当課長から今後検討をしたい旨のご答弁があったんですが、それから約2年半ぐらいたちますか、そこで、再度、この本会議でご質問をいたします。  4,191万2,185円が補助金として、転作農家といいますか、田んぼから、米を作ることから、米作りをやめて、そばを作るということで、これはあくまでも転作でございます。もう一つは、米を作る場合に休耕ということで、米を作らない農家に補助金を出すような制度をあると思いますが、この問題はあくまでも基本は転作である。米からそばに変更をした農家の方に補助金を出す。このような制度だと認識をしております。この4,100万円につきまして、まず対象者が何件あるのか。それから延べ面積は、どのくらいの面積が転作となっているのか。また、補助金の支払いについては、いつの時点で対象者の方にお支払いがされているのか、払う時点で現場を見るとか、あるいはどういう方法でやられているのかわかりませんが、ひとつ教えていただきたい。  誤解を招くといけませんが、私はこの転作補助金について、出すなとか、反対して質問をしているわけではありません。議員の中にも農家をやられている方がいらっしゃるかもしれませんが、決して反対ではありません。むしろどんどんそういうことで補助金を出してあげれば、私は、これは1アール当たり5万円ぐらい出しているんですか。はっきりわかりませんが、一応対象件数と延べ面積、それから金額は別にいたしましても、補助金の支払いはどの時点でやられているのかをお聞かせ願いたいと思います。  私は前に市民経済委員会でも述べましたが、多分、現在やられている方法は、1回、現場を確認して補助金をお支払いする。その後のフォロー、すなわち転作ですから、収穫量がどのくらいあったのか。米を作るかわりに、そばを作って、そばの成果物がどのくらい上がっているのか、この確認が現在はされていないようでございますので、私は質問をしているわけでございます。これは税金ですから、もちろん国の補助もあるかもしれませんが、国の補助でも、県の補助でも、市のお金でも税金には変わりありませんので、その税金が有効かつ効果的に使用されなければ、我々が納税した市民の一人として非常に残念なわけになるわけでございます。  したがいまして、現在の補助金を出す制度、これはいいと思うんですが、そばの最終的に収穫を農家の方にどういうふうに義務付けているのか、義務付けていないのかわかりませんが、多分、最終チェックはされないようなお話を聞いております。私がある農家の方に聞いた話ですが、最初から補助金をもらうのが最大の目標でもあるわけです。そばを植えます。最初から補助金をもらうのが最大の目標ですから、収穫という感覚が非常に薄いといいますか、そば粉の収穫をするのには手間がかかる。手間をかけても、今度、売買するのにも、そばの種類か何かがあって高く売れない。そうすると、人件費と売買する費用を比較した場合に採算がとれないとでも言うんでしょうか、そういうことで、もう収穫はしないんだと、そういう方もいるように農家の方から聞いております。そういう意味で、執行部にはその辺のことをお聞きしたいと思います。  それから、通告書集の(3)複合文化施設の建設事業についての質問をいたします。これは決算書の230ページになるのですが、ここは前日まで一般質問が4日間、開催になりまして、その中で先輩議員が複合文化施設についてもいろいろと質問をされておりますが、ここでは、17年度決算では複合文化施設建設事業の基本構想委託料441万円が決算として載っております。この400万円の委託をした成果物としましては、先日、8月の日にちはよく記憶していなかったんですが、教育長の石橋さんのあてで、各位殿ということで各議員の自宅に郵送されました。これがそうです。各議員の方にも配付されていると思います。  これは石岡市複合文化施設建設基本構想、2006年3月でございます。教育長、いいですか、3月です。それが、これを送ってきたのが8月ですよ。あまりにも危機感というか、倫理観というか、17年度決算審議は今やっていますけれども、この資料は3月に作られたんです。それが私たち議員の手に届いたのは8月です。どうですか、このスピーディーさ。すばらしいですよね、速くて。まず、一般の社会では考えられません。教育長に言ってもしようがないのかどうか、わかりませんが、あまりにも遅かったというのが一つあります。  私は前から、複合文化施設については、図書館建設は個人的には反対ですので、一生懸命、中身を全部、2回ほど見ました。細かい字で、私は老眼かかっているから、本当にこれは細かくて見づらい基本構想なんですが、基本構想はもちろん作るのは結構でございます。一つ問題なのは、440万円をかけて何を委託したのかお聞きしたいんです。というのは、この資料、議員の皆さんも見られていると思うんですが、これは片面で44ページ。それで、中身を見ますと全部、石岡市の手元資料なんです。いろいろ今までやってきた資料を集めて一つにするとこれになるんです。ですから、440万円かけて、どこの会社かわかりませんよ。何をこの基本構想の中で何をやってもらったのか見えません。これは400万円かけてただ製本しただけですか。これは、その中に印刷費は入っていないですよね。入っているかどうか、それも答弁の中でお聞きしますが、内容については全部、市の手元資料をここにまとめれば、これができ上がっちゃうんです。その400万円の委託料をかけて調べて、その委託会社に何をやってもらったのか、答弁をいただきたいんです。  そうでなくても、市の仕事というのは、きのうまでの一般質問でも出ておりましたけれども、何でも委託、委託。職員がやる仕事がないんじゃないかなと思うほど委託。委託する前には審議会、検討委員会、これはつきものなんですね。ですから、1回目の質問はそういうことで、教育次長、教育長でもいいですが、この基本構想策定に当たって何を委託したのか、わかりやすくご答弁をお願いしたいと思います。  1回目の質問を以上で終わります。よろしくお願いします。 16 ◯議長鈴木行雄君) 経済部長・岡野君。                 〔経済部長・岡野佐エ君登壇〕 17 ◯経済部長(岡野佐エ君) そば産地化促進事業補助金についてお答えをいたします。そばによる転作面積につきましては、平成17年度石岡地区において、栽培者が400人、面積が119.7ヘクタールでございます。平成17年産のそばの作況につきましては、播種時期の長雨等により湿害の影響を受け、収量が大変落ち込んだところでございます。また、議員ご指摘のように、そのようなことから収穫を断念した耕作者もございました。今後につきましては、そば受託者、JAなどとの連携を密にしながら、適期播種に努めたいと考えております。  また、支払いにつきましての確認方法というようなことでのお尋ねでございますが、転作の計画書が提出されたときに図面に落とした段階で、一応圃場については確認をしてございます。3月から4月でございます。それから8月の下旬、播種をし、芽が出た段階での確認をしております。10月に作柄調査というようなことで職員が確認をしてございます。  それと、補助金の支払い時期でございますが、支払い時期につきましては1月でございます。  それから、そばの収穫量、これについては確認しているのかというご質問でございますが、農協等に収穫というようなことで上がってきておりますのは総収量で、私どもの概算でございますが、27.5トン、そのうちJAひたち野で取り扱った部分につきましては18.2トンというようなことで販売をされてございます。各個人が収穫をして販売したか、あるいは自家用として利用したか、その点については確認をしてございません。  以上でございます。 18 ◯議長鈴木行雄君) 教育次長・関君。                 〔教育次長・関 正雄君登壇〕 19 ◯教育次長(関 正雄君) お答えいたします。18年3月納品のこの成果品が8月になってしまいましたことに対しまして深くおわび申し上げます。実は納品になった段階で古い記述の部分がございまして、それの訂正に時間がかかったということでございます。  では、内容に入らせていただきます。〔「ちょっと、よく聞こえない。はっきり言って、もう1回、最初から」と呼ぶ者あり〕3月納品のこの成果品につきまして、8月に配付ということになりましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。その理由でございますが、一旦成果品が出てきたわけなんですが、訂正する箇所が結構ございまして、その訂正に時間がかかったということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  それでは、この複合文化施設の基本構想策定の業務目的でございますが、神栄跡地に整備する図書館を核とした複合文化施設の建設基本構想の策定ということでございます。委託いたしました業務内容といたしましては、用地購入から基本構想策定までの分析とまとめ、整備すべき施設の検討及び機能の検討、施設の平面、立面プランの作成、現在の図書館の再利用施設の検討及び平面プラン、イメージプランの作成、建設及び運営手法の検討、策定委員会、ワーキング部会、その他委員会への出席及び助言、アドバイス、策定委員会会議録の作成、その他基本構想を策定するために必要な業務ということでございます。  続きまして、この基本構想の作業に当たった受託業者は先進事例を調査するとともに図書館利用者へのアンケートを実施いたしております。それから図書館職員、文化課職員及び市民会館職員にヒアリングを実施いたしまして、現状の分析と将来の必要な機能などについて考え方をまとめております。  さらに、整備すべき図書館と郷土館につきましては、基本理念を設定いたし、整備方針を定めるとともに、図書館サービスや郷土館展示計画の基本計画を設定いたしました。そして、図書館及び郷土館の規模を算出し、現図書館の活用として埋蔵文化資料センターへの改修計画をまとめるとともに、土地利用計画の方針といたしまして、施設計画、広場・公園計画、駐車場計画の方針を設定いたしまして、敷地のゾーニング比較を実施いたしました。これらの作業につきまして専門性を有する能力が必要であり、事務局と協議を進めながら策定作業を実施した次第でございます。  契約でございますが、これは旧石岡市の段階で契約いたしまして、それから継続となっておりましたものでございます。契約期間が平成16年6月11日から平成18年3月24日ということでございます。  委託料の中に製本の部分も入ってございます。〔「製本費入っているか」と呼ぶ者あり〕入っています。  以上でございます。 20 ◯議長鈴木行雄君) 暫時休憩いたします。10分程度といたします。                   午前11時00分休憩             ──────────────────────                   午前11時16分再開 21 ◯議長鈴木行雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番・前島孝元君。                  〔7番・前島孝元君登壇〕 22 ◯7番(前島孝元君) 答弁、ありがとうございました。理解した部分と理解しない部分とあるわけでございますが、まず、そば促進の補助金についてでありますが、答弁の中で、旧石岡市が400件ということで、休憩時間に八郷の議員に聞いたところ、八郷地区についてはちょっとやり方が違うということで、ご答弁は旧石岡市が400件と、これについてはわかりました。  部長答弁で、3月から4月にかけて計画書が提出をされる。だれのだれべえで、うちがやるよということで計画が出てきます。10月に確認をして、支払い月は1月だと、そのような答弁があったわけですが、この計画提出は3月から4月、これはいいと思います。それを受けて審査をして、お受けするかどうかという作業に入るかと思うんですが、10月に確認という答えがあったんですが、10月までは、そうしますと現場は確認をしていない。計画書で審査をして、これはオーケーですよとか、出していると思うんですが、10月に確認をするという答弁があったんですが、この確認は現場へ行かれて確認しているんでしょうか。それとも、書類上だけで10月に何を確認するんでしょうか。10月に確認をするという答弁の中で、何を確認するんですか。一つはです。  転作の確かにそばを植えたかどうかという確認をするのであれば、現場に行っているのかどうか。  それから、収穫量についてですが、答弁の中では、私が質問をした内容とは全然関係のない、農協に27.5トン入っているとか、私はそういう質問はしておりません。執行部のほうで確認をしているんですかという質問をしております。農協に幾ら収穫が上がったかなんていうことは聞いておりません。ですから、再度答弁をいただきたいと思うんですが、私は前から言っているように、補助金を出すのであれば、その成果物というものを、Aさんのうちは1反歩当たり、あるいは1アール当たり量が少ないとか、Bさんのところは多いとか、私はそういうことの量の比較をする意味で言っているわけではありません。たとえもともとそばというのは地質、何でもそうですけど、作物というのは窒素、リン酸、カリということで、いろいろな土壌の種類、性格によって、この田んぼは何が合っている、この畑は、農作物は何が合っているということでいろいろな農作物を植えると思いますので、それを一緒くたに、今まで米を作っていたところを、そばを植えればそばが収穫できるんだと、こういう話がイコールになるかどうかはわかりませんが、いずれにしても、補助金を4,000万円ですからね、出している以上はきちんとした、間違いのない、転作のそばについては1軒1軒の収穫を確認すると、このようなことが私は今後、必要ではないかと思うんですが、その辺について、経済部では今までやってきなかったわけです。これから、今年からやれとは言いませんが、今後、近い将来、そういうことがやれるのか、やる意思があるのか、答弁をあわせてお願いをしたいと思います。これは経済部長の判断でできるのか、どうか、市長の判断を仰ぐのかわかりませんが、部長の判断でできないことであれば、市長のほうからも、ぜひその部分については考え方を伺いたいと思います。よろしくお願をしたいと思います。  それから、2点目の複合文化施設の委託費でございますが、教育次長の答弁で、委託会社がどういう内容の仕事をやったのかということで答弁をなさいましたが、いろいろお話しされたんですが、一つは、アンケート調査をやってもらったんだと。そのほか、ヒアリング調査もやってもらった、そのような答弁をなさいましたが、この基本構想の策定した中身を見ますと、9ページにアンケート調査というのがあるんです。これは今、次長が答弁なさった期間とは違いますね。これは16年6月から7月に、既に石岡市がアンケートをやっています。それがここに載っているんです。今回の発注をした期間からは外れていますね、これ。それから、同じくヒアリング調査をやってもらったんだと。これは13ページに載っていますけれども、これも2004年6月30日にやっているんです。先ほども、1回目でも申し上げましたように、本当にこれは、この委託費がもったいなかったんじゃないかと思うんです。全部、石岡市にある資料で、新たに委託をかけて委託会社が基本構想を作ったといいますが、基本構想というのは委託会社が作るんじゃなくて、執行部が作るのが筋だろうと私は思うんです。一番熟知している職員が作るべきだと思っています。しかも、この事業は合併特例債事業で、非常に市民、議会、皆さんが関心を持っている事業でもございます。そういった意味では、非常に残念だなと、このように思う次第です。  それから、次長が遅くなった理由を述べましたが、訂正する箇所が多く出てきたとか、そういう問題ではないかと思うんですが、その配付時期についても、3月に終わったものが8月に配付されるようでは、とても一般常識では考えられないことであります。次長が謝れば、それで済むと、そういう問題では、そういうことはここで私が許すも、許さないもできませんから。市長はどのように部下を指導なさっているんでしょうか。  今の時代はIT情報時代だと言って、人よりも1秒でも、1時間でも早く情報を得ないと生きていけない、こういう時代です。これからもいろいろな事業があるかと思いますけれども、今後については、できたらすぐ、次の月には皆さんに配付をする、これが私は、幼稚園生に言うような言葉ですね、これはもう本当にもっと早く皆さんに周知を図っていただきたいと、このように思うわけです。教育次長が、教育委員会がこういうことをやっていたんじゃ、教育をしている子供たちにどういう指導をするんですか。心配になりますよね、本当に。今後については十二分にスピーディーにやっていただきたいと、このように思います。  次長の答弁ではよく見えませんので、410万円のうち幾ら製本代にかかっているのか。だけど、それは委託料に入っているんですか。先ほど入っているというお話でしたが、じゃ、400万円のうち幾らがこの製本代なのか、これは何部作ったのか、ご答弁をお願いします。  それから、くどいようですが、もう一度、答弁で、この中で委託会社に何ページの何をやらせたんですか、答えてください。全然見えませんよ、これ、この資料を見ると。次長は、4月から次長になられたわけで、腹の中で、前の人がやっていたんだから、おれは知らないと、そのような考えで答えないでくださいね。なった以上はだめですから、事務の引き続きを十分にやっていると市長が答弁しているんですから。ひとつ何をやらせたのか、具体的にページ数を言ってください。これ、何ページの何を委託会社にやってもらったのか。よろしくお願いします。  2回目を終わります。 23 ◯議長鈴木行雄君) 経済部長・岡野佐エ君。                 〔経済部長・岡野佐エ君登壇〕 24 ◯経済部長(岡野佐エ君) お答えをいたします。先ほど現地の確認というようなことでのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、転作の計画書が提出されました3月から4月において、私どものほうでは図面に落としております、どこの圃場かなということで。  それから、そばのほうは播種しまして、芽が出た段階で、8月下旬のころなんですが、これにつきましては、職員が現地のほうを確認しております。それから10月に作柄の調査というようなことで、職員がそばのほうにつきまして確認をしてございます。  それから、2点目でございますが、収穫の確認が必要であると思うが、どう考えているかというようなご質問でございますが、この転作事業につきましては、議員さんももう十分ご理解の上でのご質問かと思いますが、国の施策の中での転作事業でございまして、収穫しないから補助金を支払わないというようなことになりますと、米の生産調整の推進並びに、耕起、播種したにもかかわらず、収穫が皆無になってしまった圃場については何の補償もなくなってしまいますので、必ず収穫しなければ補助金は支払わないとは規定できないところであります。ご理解のほどをお願いいたします。 25 ◯議長鈴木行雄君) 教育次長・関君。                 〔教育次長・関 正雄君登壇〕 26 ◯教育次長(関 正雄君) お答えいたします。このアンケート、あるいはヒアリングにつきましてですが、契約が16年6月11日からでございますので、このアンケート、ヒアリングにつきましても、業者のほうで実施したものでございます。  それから、どことどこが業者が作ったのかということでございますけれども、このほとんどの範囲について、業者が作ったということでございます。特に25ページの図書館の計画、30ページの郷土館の計画、39ページの計画の方向性、こういう……。〔「ちょっとゆっくり言ってください。30ページか、郷土計画か」と呼ぶ者あり〕30ページ、郷土館ですね。それから、39ページの計画の方向性というようなところが主眼になっていると考えてございます。  それから、印刷製本費ということなんですが、この資料の中に、成果品として基本構想報告書200部を提出するというような契約になっております。 27 ◯議長鈴木行雄君) 7番・前島孝元君。                  〔7番・前島孝元君登壇〕 28 ◯7番(前島孝元君) 答弁ありがとうございました。経済部長の認識と私の認識はちょっと違うんですが、収穫しないからといって補助金を払わないのはいかがなものかと。国の政策だから、それはおかしいんじゃないですか。私は強制的にやれと言っているわけじゃないですよ。税金を投入している以上は確認をする必要があるでしょうということを言っているんですよ。その図面審査をやって、現場を確認して、そういう作業は非常に的確にやられているようでございますけれども、最後の詰めが甘いんじゃないかと思うんです。ですから、先ほども言ったように、収穫を確認してくださいと言ったって、少ないとか、多いとかというのを競って確認するわけじゃないですよ。確かに収穫をしてくれたのか。だって、この施策は転作でしょう。米を作らないのがその目的じゃなくて、米を作らないためにそば粉を作る転作事業でしょう、これ。転作事業であれば当然、私は、収穫量を最後にチェックしてジ・エンドという形が、量は別にしても確認する必要があると思うんです。幾ら国の政策だからといったって、確認しないでいいという理由はないでしょう。国の施策は確認しなくていいんですか。みんな図面だけでいいんですか、後、現場確認すれば。そういう問題じゃないでしょう。物、場所によっては現場確認もするし、最終確認をするのが私は本当だと思うんですが、それについてもう1回、答弁願います。
     それから、複合文化施設でありますが、今のアンケートの話は了解をしましたが、郷土館計画、それから計画の方向性、こういうものは、私は中身を見ましたが、これは委託会社にやらせる話じゃないですよね。これは執行部が作る話でしょう。だって、石岡市民が使う施設ですよ、これ。コンサルタント会社がこんなことを決めていいんですか。これは違うでしょう、次長。皆さんが作る一番重要なところじゃないですか、これ。  だから、何が言いたいかというと、職員がやる気がないのかなと思うんです。みんな委託すればいい。市長の指導力はどうなっているんですか、これ。全部委託。判こ押しちゃうんですか、ああ、いいでしょう、判こ、はい、ぽんぽん、ぽんぽん。これは商店会のスタンプじゃないんですから、きちんと押した以上は責任がありますから、今度、その計画については、きちんと職員を指導管理していく義務があるわけです、判こを押した時点からね。失礼ですけど、市長はこれを見ましたか、基本構想計画、でき上がってから。多分見ていると思うんですけれども、市長が見ていて、どう思ったかはわかりませんが、これ以上言いませんが、もう少し、これから特に教育委員会はいろいろな行事が目白押しなので大変だとは思うんですが、やはり税金を使う場合には、成果物というものはきちんとやっていただきたい。それから、できたらすぐ皆さんに周知を図っていただきたい。ぜひ同じことでまた質問をされないように、頑張っていただきたいと思います。  教育委員会のほうはほぼそれでオーケーしますので、最後に、経済部長の先ほど言った国の施策だから、収穫しないからといって、補助金を払わないのか。私は払うなと言っていないですよ。執行部のやり方を言っているんです。確認する必要はいいんですかということを言っているわけ、確認しなくて。私はやるべきだと言っているんですよ。再度ご答弁をお願いしたいと思います。  3回目、以上で終わります。 29 ◯議長鈴木行雄君) 経済部長・岡野佐エ君。                 〔経済部長・岡野佐エ君登壇〕 30 ◯経済部長(岡野佐エ君) お答えをいたします。私の答弁がまずかったせいでしょうか、私は、国がいいとかということじゃなくて、転作事業が国の施策の中で行われているということを申し上げたつもりだったんですが、収穫を確認する必要があるだろうということに対してお答えをしたいと思います。  農家の方も、生産した以上は収穫するのは当然であるというような認識を私も持っております。収穫しない転作水田がないように、今後は生産者に強く指導をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 31 ◯議長鈴木行雄君) 20番・小松美代子君。                 〔20番・小松美代子君登壇〕 32 ◯20番(小松美代子君) 20番、日本共産党の小松美代子です。議案質疑を通告に従いましてさせていただきます。  議案第156号・平成17年度石岡一般会計歳入歳出決算認定についてないし、議案第168号・平成17年度石岡市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について、福祉部所管を除いた部分について質問をさせていただきます。  まず、主要施策説明書に基づいて質問をさせていただくわけですが、その前に、平成17年度の決算については、平成17年10月1日から18年3月31日までの6カ月間の予算に対する決算であり、予算そのものが合併前の自治体の年間予算の約半年分を計上したものとのことであったかと思います。平成18年8月1日発行の石岡市の家計簿によりますと、平成18年6月30日現在、石岡市の市債は約544億8,474万8,000円あります。そして、それに対しまして、基金は62億2,171万1,000円、有価証券出資金は2億7,990万2,000円ということで家計簿に載っております。  これを1人当たりにしますと、市債残高は65万6,379円、基金は7万4,953円、有価証券出資金は3,372円となっております。この数字をどのように見るかということ、合併後1年を経過しようとする今日、今後の見通しについて、議長のお許しを得て、企画部長はこの点について今後の見通しをどう判断するのか伺いたいと思います。  合併のときに、3年後の見通し、非常に厳しいと、合併しなければ石岡市は破たんする、こういうことがあったわけです。ですから、よくこの施策の説明書に基づいて質問する前に、この家計簿で出された市債、基金、こういったことについての具体的な部長の見通し、この点についてまずお伺いしておきたいと思います。  そこで、主要施策説明書に基づいて質問をするわけですが、まず第1点、主要施策説明書では5ページになります。これは一般会計決算書では57ページから102ページ、また、国保は決算書で263ページ、下水道は291ページ、介護保険については337ページになります。この滞納の整理については、一般質問でも多くの議員が問題にしたところです。私はこの不納欠損額、一般会計、国保、下水道、介護保険でそれぞれ計上されております。この点について、内容、どういうことで不納欠損処分したのか、ご答弁いただきたい、このように思います。  2点目に、対予算支出率について、労働費と土木費、主要施策では6ページ、7ページになります。決算書では、労働費は176ページ、土木費は193ページになります。労働費については、この予算額に対して予算支出率が51%、ほぼ半額になっております。私自身は長い間、労働者として働いてまいりましたので、非常に労働予算が少ないことにはこれまでも質問をしてきたところです。今回の予算が少ないにもかかわらず、さらに対予算支出率が51%である、この点についての説明を求めたいと思います。土木費につきましては、予算支出率が79.9%です。ほぼ予算に対して事業がスムーズに行けば、90%ないし100%、支出率があってもいいかと思いますが、80%を切っているというのは、やはりこの一般会計の中で土木費が挙げられております。土木費の予算の執行率については、同僚議員からも過去の議会の中で質疑があったかと思いますが、この平成17年度の決算についての79.9%についてのご答弁をお願いしたいと思います。  次に、商工振興事業、主要施策では29ページ、決算書では190ページになります。  中心市街地の空き店舗等対策事業補助金が633万9,000円計上されております。この点につきまして、空き店舗対策事業で空き店舗がオープンしましたけれども、オープンして間もなく閉じてしまう、クローズしてしまう、そういう店舗が見受けられました。改めてまたオープンすると、そういうところもございます。こうしたときに、これは家賃補助、あるいは店舗の改装費用、そういったものを出しているわけです、補助しているわけです。私は、ある一定程度、空き店舗のオープンに際して補助をした場合には、そこに定着していただかなければ、何のための補助かと、このように思うわけです。  それで、閉まってしまったお店の家賃は、だれが払っているのか、どういうふうにしているのか、その点について、お尋ねをしておきたいと思います。  次に、観光対策経費の同じ主要施策では29ページ、おまつり関係委託料です。これは決算では192ページです。要望に近くなりますけれども、間もなく石岡のおまつりが始まります。毎年、商店街の方、それから、おまつりに来られた観光客の方、市民の方から苦情が寄せられるのは、露天商が多いことは、ある意味ではにぎやかになり結構なことですが、その後始末といいますか、ごみです。ごみ対策、そして、今回、八間道路からずっと中町も、神社通りも大変きれいに道路が整備されているわけですが、本当におまつりの朝は市民の方、それから市の職員の方も総出で清掃するわけです。露天商には商売を規制することはできないのかもしれませんけれども、このごみ対策、これをきちんとしていただきたい、このように思います。どういう対策をしているのか、あればご答弁いただきたいと思います。  次に、主要施策の30ページ、決算では198ページになります。ここで道路等補修工事ということで4,871万1,853円が主要施策のほうでは出ております。決算書のほう、中身をよく見ますと工事用材で740万円、補修用材で1,485万5,389円が計上されております。今回の質問の趣旨は、八郷地域の市民の方から寄せられた質問です。道路補修に関して、八郷地域では、今で言えばボランティアですけれども、それぞれ集落の道路の補修、それを住民がこの工事用材、補修用材、生コン、それから排水溝のふたとか、そういったものを市のほうから提供を受けて、自分たちで道路の補修をしている。そういうことが、これは八郷地域で従来からやられていたということで、ある意味では非常にいい制度なのかもしれませんが、これを負担に思う。つまり、高齢者の世帯だけになり、子供、息子たちが外に出ていった場合に、この共同で工事をやるときに、息子さんが家に呼び戻される。こういうことがもう石岡市と合併したんだから、何とかならないかという声は合併した直後に寄せられました。今回、決算でこういうことになっていますので、この点について、担当部長はどのようなお考えを持っているのか、伺いたいと思います。  次の教育活動指導員配置事業、主要施策は33ページ、決算では220ページになります。複式学級並びに介助を必要とする児童に教育活動指導員を配置する。介助員報酬が212万4,130円、計上されております。同僚議員も障害児の対応に対してこれまでも質問してきておりますけれども、障害も非常に複雑、一通りではありません。皆同じ障害ということではなく、本当に個別的ないろいろな障害があるわけです。最近、アスペルガー症候群という特殊な病気が明らかになってきました。この二、三年のことだそうです。自閉症という見方もされているんですが、実は知能が非常に高い。でも、普通のお子さんとはちょっと違っているので障害児扱いにされる。あるノーベル賞を受賞された日本人の方ですが、その方もこのアスペルガー症候群であったと、このようなことが今わかってきているわけです。ここで私が言いたいのは、そういう個々の対応に応じた介助になっているのかどうか、なっていないとすれば、そういうことを踏まえてすべきじゃないかと、このように思うわけです。答弁をお願いしたいと思います。  もう1点、同じ33ページで就学援助費等扶助です。主要施策は33、34ページ、決算は、小学校は224ページ、中学校は226ページです。これは保護者の方から就学援助費等扶助について、支給が6月ごろになっている。だけれども、子供には新学期に新しい体操着とか、学用品をそろえてあげたい。何とか新学期に、4月にこれを支給していただけないかと、そういう訴えがございました。6月でなければならない事情もあるかと思います。しかし、この点について、教育委員会として検討していただけないかどうか、ご答弁をお願いしたいと思います。  最後に、流域関連公共下水道です。36ページになります。決算では302ページです。これは流域関連公共下水道整備事業で、雨水幹線、山王川の改修工事に要する経費、平成17年度事業として設計委託料が299万2,500円、計上されました。この箇所です。  それから、私はこの間、山王川にかかる橋、二高下のところですが、石岡・西小塙線、ここの道路拡幅と、地元の県会議員も市議会議員のころから、これをやっていました。私も、先ごろも土浦土木へ行きまして、ここがどういうことになっているのか、やっと石岡市もこの工事に入ったと、こういうふうに土浦土木も言っておりましたけれども、この進捗状況、そして、橋の改良と、それから道路の拡幅、これがいつごろまでに完了するのか、その見通し、この点についてご答弁いただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 33 ◯議長鈴木行雄君) 企画部長・中村君。                 〔企画部長・中村 栄君登壇〕 34 ◯企画部長(中村 栄君) 私からは市債の残高、あるいは基金等の残高につきまして、今後の見通しということでございますけれども、それにつきましてご答弁申し上げます。  起債、確かに全体的には513億円というような巨額になるわけでございますけれども、このうち一般会計にかかわるものが275億円でございます。特別会計下水道とか、農排などを中心としたものが283億円でございます。  さらに、一般会計の275億円の中には、国の施策によりまして借りなければならなかった借金がございます。と申しますのは、平成6年、バブルがはじけまして、非常に景気が低迷したときがございます。そのときに、国民というか、可処分所得を増やしまして、消費を増やしていこうというようなことで市税を減税してございます。その減税部分を100%借入金、市債で賄ってございます。この残高が27億円ほど残ってございます。これは、減税はもうやめてくるわけでございますので、今から増えるということはございません。  それと、ご承知のように、地方交付税は所得税、法人税、消費税、たばこと酒の税金、5税でございますけれども、これの一定割合を地方交付税として回すわけでございますけれども、地方が必要とする額を回し切れないということで、国におきましては、それぞれ借りまして、借金をしまして出口ベースを確保したという施策をやっていたわけでございますけれども、その借入金が国において非常に膨らんでしまったということで、これを国がやめまして、それぞれの地方団体で借りてくださいと、こういう臨時財政対策債の残高が約50億円入ってございます。これも国におきましては減少させる方向でございますので、これも今後増えるということはないと思います。  こういう中で監査委員から平成17年度の決算の審査意見をいただいているわけでございますけれども、職員の意識改革のもと最小の経費で最大の効果が得られるよう多様化する市民ニーズに対応した事務事業の評価による事業の必要性、緊急性、優先度を十分考慮して、その執行に努められたいというようなご指摘があるわけでございます。そういう中で、限られた財源を有効に活用しまして、下水道などの社会資本の整備を進めていくことが求められているわけでございます。  そして、また、新市建設計画で予定されている特例債活用事業の起債の残高が増加することが考えられるわけでございます。現在、129億円を予定しているわけでございます。この場合ですと交付税で算入されるというような措置はとれますけれども、残高としては残るということでございます。先に答弁しました実質公債比率などをよく認識しまして、適正な市債の管理をしてまいりたいと考えているところでございます。  積立金でございますけれども、財政調整基金あるいは目的基金でございます。これにつきましては、使ってしまいますとなくなるというような性質でございますので、これにつきましても適正な管理をしていきたいと考えているわけでございます。  それから、破たんというお言葉が出ましたけれども、これにつきましては、今でもその状況には変わらないところでございます。適正な財政の健全化の計画などの策定が求められていると認識しているところでございます。  以上でございます。 35 ◯議長鈴木行雄君) 総務部長・海東君。                 〔総務部長・海東慎行君登壇〕 36 ◯総務部長(海東慎行君) 不納欠損の内容についてお答えをいたします。  一般会計で不納欠損の額は1億2,462万3,035円でございまして、そのうち市税では1億995万5,418円でございます。この内訳でございますが、まず、市民税で4,117万2,768円、固定資産税で5,830万132円、軽自動車税で90万1,230円、特別土地保有税で92万3,100円、都市計画税で865万8,188円というような不納欠損を処分してございます。不納欠損の処分につきましては、履行義務の確定した徴収金について、債権が履行されないうちに消滅したことを確認する処分でございまして、地方税法に規定されている場合は次のような場合になっております。3年間継続して滞納処分の停止をしていた徴収金、具体的には滞納処分ということでございますが、滞納処分を執行することができる財産がないとき、それから、滞納処分を執行することによって、その対象者が生活に著しく困窮させるおそれがあるとき、それとその所在及び滞納処分を執行することができる財産、または本人がともに不明のときというようなことでございます。それから法に定めて、次のできる場合でございますが、滞納処分の停止後、徴収することができないことが明らかであるために、その履行義務が直ちに消滅させる徴収金、それと消滅時効の完成した徴収金というような場合が該当することになってございます。  以上が滞納不納欠損処分の要件になりますけれども、具体的には居所不明、あるいは本人が死亡による相続人が特定できないなど生活困窮者、法人の倒産・解散によるものでございます。滞納処分の停止の調査、また停止の事後調査を進めていく中で滞納者の財産や預金等所在の調査等を十分に行いまして、滞納者の実態と滞納になった原因を的確に把握しまして、滞納者の実情に応じた適正な滞納処分を講じてまいりたいと思います。同時に、不納欠損にならないように市税の徴収率向上に力を注いでまいりたいと思います。  以上でございます。 37 ◯議長鈴木行雄君) 経済部長・岡野佐エ君。                 〔経済部長・岡野佐エ君登壇〕 38 ◯経済部長(岡野佐エ君) お答えをいたします。まず、労働費についてでございますが、55万17円の支出内容でございますが、主なものは信用保証料の補給でございます。中央労働金庫石岡支店から融資を受けた中小企業労働者であり、未組織労働者に対し、その信用保証料を補給したものでございます。資金の種類ですが、生活資金が1件、教育資金が1件でございます。この制度につきましては、より多くの未組織の労働者の家庭の教育費等の負担軽減に資するべく、今後、中央労働金庫と連携を図って促進していきたいと考えております。  次に、商工振興事業の中から、中心市街地空き店舗等対策事業でございますが、633万9,000円ですが、商店街の再生、活性化を図るため、中心市街地の空き店舗を活用して新規開業者の育成並びに魅力ある専門店の出店を行う者に対し助成をしたものでございます。夢市場、そして、輸入家具等販売をしておりますカントリーシップ等8店舗に対し賃借料1,275万3,000円の2分の1を補助したものでございます。中には消費者のニーズに応えるため、メニューの内容の変更や店内の改装をしているところもございます。また、営業の内容により店舗の設備が不十分なため、撤退や移転をするところもございます。賃借料等の補助につきましては、営業活動が続いている限りであります。改装、賃借につきましては、貸主さんの事情があり、借り主さんの事情にそぐわない場合もございます。現在、営業している店につきましては、継続、発展するように支援を行ってまいります。  次に、石岡のおまつりについてでございますが、昨年度は9月17日から19日の3日間、行われました。このおまつりの3日間におきまして、歩道上に露天商約500軒が出店しております。委員ご指摘のように、ごみの問題及び道路の汚れ等につきましては毎年、問題視されているところでございます。ごみにつきましては、露天商の方々にごみ袋を配付したところでございます。また、道路の汚れの注意につきましても、文書によりお願いをしているところでございます。また、露天商の発電機による騒音、悪臭の問題につきましては、電柱の地中化及び歩道の整備等を図りながら、町内の皆様のご協力により、仮設電源のボックス工事を実施し、解決を図ってきているところでございます。ごみの収集につきましては、石岡のおまつり振興協議会及び露天商と協議をしながら収集を行いました。  今年も間もなく石岡市のおまつりが開催されますが、ごみの問題、道路の汚れの問題等十分に関係団体と協力をしながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯議長鈴木行雄君) 都市建設部長・吉川君。                〔都市建設部長吉川安延君登壇〕 40 ◯都市建設部長吉川安延君) お答えいたします。まず、第1点目の不納欠損でございます。下水道事業特別会計における不納欠損処分276件、406万6,636円は、平成12年度以前の滞納者のうち転出等による居所不明によるもの272件、400万3,795円が主なものでございまして、ほかに死亡1件、8,514円、倒産3件、5万4,327円の理由により行ったものでございます。居所不明はアパート入居者等で、住民登録がなされておらず、転居後の住所の追跡が困難な者が主となっております。  続きまして、市営住宅の不納欠損がございます。1件でございますが、42万4,530円でございます。これにつきましては、平成14年4月30日に市営住宅を退去したものでありますが、入居中から、督促や催促を行っても滞納家賃の解消には至らず、滞納月数は16カ月分で、累積滞納額が42万4,530円となっておりました。昨年6月、滞納家賃の納付についての催告書を送付したところ、平成14年10月29日に破産宣告を受け、平成15年1月21日に免責決定を受けていることが判明したため、欠損処分を行ったものでございます。  続きまして、2点目の土木費の執行率が80%に満たないということでございます。支出済額には当然ながら、繰越額は入っておりません。土木費では国庫補助事業、起債事業、単独事業などを実施しておりますが、事業を進める中で遺跡の発掘調査が必要となったもの、上水道管の移設が必要になったもの、あるいは登記簿が改正になったことなど、いろいろな要因で用地買収や工事の発注の進捗が遅れ、約2億7,860万円の事業費を繰り越しております。土木費の支出済額は14億6,445万6,878円に繰越額2億7,860万円を加えますと、これは発注して繰り越してございます。これを加えますと執行率は95%になります。多額の繰越額を出してしまいましたが、計上した予算につきましてはできるだけ早く事業を進めて、支出率の向上に努めてまいりたいと思います。  続きまして、5点目の道路維持経費でございます。坂道舗装につきましては、道路維持経費の中で原材料費として計上しております。八郷地区の道路整備は幅員4メートル以上の拡幅工事を改良工事として位置付け、整備を進めているところでございます。坂道舗装の対象となる工事につきましては、幅員4メートル未満の道路で、拡幅のための用地提供が得られない箇所や拡幅工事の必要性が低い道路について生コンクリート、砕石を市が原材料として支給して整備するものでございます。毎年、全地区を対象に要望を取りまとめ、予算の範囲内で要望する区に対し支給をしているものでございます。  施行方法でございますが、コンクリート舗装をするために必要となる型枠などの資材や労力は各区でご負担をいただいております。したがいまして、どのような形でそれをするかは各区の判断にお任せしておりますので、議員のご指摘のございましたようなこともあるのではないかと思っております。近年、社会情勢の変化により、議員ご指摘のように、老夫婦のみのお宅や日曜・祝祭日には仕事の方などいろいろな家庭があると思われます。坂道舗装の施行に際しましては実情に則した形で無理のないような方法をとっていただけるよう区長さんにお願いしてまいりたいと考えております。  なお、決算書における平成17年度全体の坂道舗装は73地区、施工延長で7,959メートル、予算で2,700万円でございます。  続きまして、流域関連公共下水道でございます。公共下水道整備事業の雨水整備でございますが、補助事業の299万2,500円は、雨水幹線である山王川の改修工事140メートルに必要な設計委託料でございます。場所につきましては、泉橋下流側のスポーツ施設のある部分でございます。  それから、ご指摘の二高下の件でございますが、山王川につきましては、雨水幹線として6号国道から石岡二高下の県道西小塙・石岡線までの1,980メートルの事業認可を受け整備を進めております。平成18年度はスポーツプラザ山新前の改修を行いますが、石岡二高下の県道部分の改修及び改修部分の上流部の調整池の整備工事を予算計上しております。なお、二高下の県道部分の改修につきましては、山王川が県道を横断する橋の部分にボックスカルバートを敷設するために、工事には迂回路を設置することになり、現在、工事に入っております。また、この部分はご指摘のように、県道の改良工事が計画されております。私どもの工事とあわせまして、土浦土木事務所によりますと今月中旬には発注し、年度内の完成を目指しているということでございます。 41 ◯議長鈴木行雄君) 教育次長・関君。                 〔教育次長・関 正雄君登壇〕 42 ◯教育次長(関 正雄君) お答え申し上げます。最初に、教育活動指導員配置事業につきまして、福祉学級並びに介助を必要とする児童に指導員を配置する事業でございます。介助員につきましては、障害があり、特に配慮をしていかなければ教育に支障があるという児童を対象といたしまして、教員の補助者として配置してございます。平成17年度は5名の介助員を配置しております。対象となりました5名の児童でございますが、情緒多動児が3名ございまして、症状といたしましては、落ちつきがなく、突然予測できない行動をとるというものでございます。それから高機能情緒障害児が1名ございました。これは情緒不安定で感情の起伏が激しいというものでございます。それから肢体不自由児が1名、これは成長に伴いまして体重の増加等で担当者一人での介助が難しいということでございます。症状に応じた介助を実施したところでございます。  次に、就学援助費の関係でございます。就学援助費は経済的理由によりまして、就学が困難な児童に対し、教育の機会均等の精神に基づき義務教育を円滑に受けることができるよう配慮するものでございます。準要保護児童生徒の就学援助費の支給事務の手順といたしまして、継続認定、新規認定の審査を一括しまして、毎年4月中旬から下旬の時期に開催されます府中地区、国府地区、東地区、城南地区、八郷地区それぞれの地区民生委員協議会総会の際に認定審査事務の時間を設けていただいております。  各学校で作成いたしました世帯票、認定資料を教育委員会へ提出いただくのは4月末の時期となっております。教育委員会では、提出されました認定関係書類を審査いたし、各学校へ5月中旬に認定結果を報告しまして、さらに認定された児童生徒について個人ごとの支給計画、支給計画額をまとめまして、5月下旬までの時期に各学校長へ支給計画通知書を送っているところでございます。その後、支給計画額に基づいて学校から請求書を提出いただき、支払いの処理を行うという流れになってございます。年度初めの早い時期に支給はできないかということでございますけれども、認定審査の時期もありますので難しいところがあるのかと思いますが、なるべく早い時期に支払いができますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 43 ◯議長鈴木行雄君) 20番・小松美代子君。                 〔20番・小松美代子君登壇〕 44 ◯20番(小松美代子君) それぞれ答弁ありがとうございました。ただいまの就学援助費の支給ですけれども、今、次長から、できるだけ早く支給するというようなご答弁をいただきました。新規は確かに認定に時間も必要かと思いますが、継続についてはおおむねこの事情もわかることですので、ぜひこの継続の部分だけでも早急な支給をお願いしたいと思います。  質問を終わるわけですけれども、要望としまして、昨年度、それから今年度は発行される見通しだということは担当のほうから聞きましたけれども、ぜひ平成18年の事務に関する説明書を出していただきたいと思います。これが発行されれば、ある程度の決算の内容が自分で把握できますので、このことをぜひ要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 45 ◯議長鈴木行雄君) 以上で通告による質疑は終了いたしましたので、これをもって議案第156号ないし、議案第170号に対する質疑を終結いたします。             ──────────────────────  日程第2 休会の件 46 ◯議長鈴木行雄君) 次に、日程第2、休会の件を議題といたします。  お諮りいたします。明9月9日及び9月10日の2日間は、議事整理のため、休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長鈴木行雄君) ご異議なしと認め、さよう決しました。  以上で本日の議事日程は終了をいたしましたので、これをもって散会いたします。次回は9月11日定刻午前10時から会議を開き、決算議案以外の議案に対する質疑を行います。                   午後0時21分散会 Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...